朝から熊日新聞をながめていた所、
トップ記事ででかでかと「耐震診断拒否 100万円罰金」の見出しが出ていました。
昨日の日経新聞にもトップ記事で「建物の耐震性 認定制度・・・改修・建て替え促す」と出ていました。
国交省が今国会に提出する耐震改修促進法改正案の全容ですから、紙面内容はほぼ同じです。
おおまかな内容は次の通りです。
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【共同通信】
国土交通省が今国会に提出する耐震改修促進法改正案の全容が２２日、明らかになった。
耐震基準が強化された１９８１年以前に建てられた病院やデパートといった大型施設に耐
震診断を義務付け、診断拒否や結果を虚偽報告した所有者には１００万円以下の罰金を科
す。建物が耐震基準に適合していることを示すマークも新設。首都直下地震や南海トラフ
地震に備え、耐震化の促進を図る。
耐震診断を義務付けるのは、不特定多数の人が利用する施設のほか、学校や幼稚園、老
人ホームといった災害時に１人で避難するのが困難な児童や高齢者が使う建物のうち、大
規模なもの。
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上記のように診断や耐震化工事の結果、自治体が安全性を認めた場合は適合マークがつけられるようです。
私も設計事務所勤務時代（遙か昔のことです）は、構造設計を担当していましたので、
この改正案には興味を持ちました。
古い建物は図面がきちんと残っていないことも有り、耐震診断も大変だと思います。
ただ、耐震診断の費用は、国や自治体から補助されるようですので、何とかなるかも知れませんが、
その後が問題ですね。
耐震診断すると、かなりの建物が不適合となるはずです。
その建物を適合させるためには、耐震改修の費用もかなりの額になると思います。
国からの補助も有ると思いますが、全額ではないでしょうから、、、
あっさりと、建て替える事が出来れば良いですが、そう簡単にはいかないでしょうからね。
また、実際工事をするのも大変だと思います。
当社でも学校の耐震化工事は経験がありますが、
学校の場合は、夏休み期間に集中して工事することが出来ました。
病院などは、入院患者の方も常時いらっしゃいますので、工事の進め方も相当気を使わない
といけないと思います。時間も費用も掛かることでしょう。
かといって、
万一、不適合と診断された場合は、社会的な責任もありますので有耶無耶には出来ないでしょうから、
早急に何らかの対策はしなければならないと思います。
今後の成り行きを見守りたいところです。
